「小規模宅地等の特例」の賢い活用法

「小規模宅地等の特例」は店舗・事務所やアパート、駐車場などの賃貸している土地を相続する場合に適用されます。賃貸している土地は「貸付事業用宅地等」として特例の適用となりますが、「特定事業用宅地等」や「特定同族会社事業用宅地等」、「特定居住用宅地等」との併用が可能です。そのために限度面積の調整計算をした後、最も有利に減額されるものから優先して選択することで、節税につながる場合があります。

ここでは、「小規模宅地等の特例」における宅地等の利用区分と減額される割合について、解説します。

⑴　被相続人等の事業の用に供されていた宅地等

貸付事業以外の事業用の宅地等　

1. 特定事業用宅地等に該当する宅地等　　　　　限度額　400㎡　　減額割合　80％

貸付事業用の宅地等

（一定の法人に貸し付けられ、その法人の事業（貸付事業を除く）用の宅地等）

1. 特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等　限度額　400㎡　　減額割合　80％
2. 貸付事業用宅地等に該当する宅地等　　　　　限度額　200㎡　　減額割合　50％

（一定の法人に貸し付けられ、その法人の貸付事業用の宅地等）

1. 貸付事業用宅地等に該当する宅地等　　　　　限度額　200㎡　　減額割合　50％

（被相続人等の貸付事業用の宅地等）

1. 貸付事業用宅地等に該当する宅地等　　　　　限度額　200㎡　　減額割合　50％

⑵　被相続人等の居住の用に供されていた宅地等

⑥　特定居住用宅地等に該当する宅地等　　　　 限度額　330㎡　　減額割合　80％

⑶　限度面積の調整計算

貸付事業用宅地等（③④⑤）と、それ以外の宅地等（①②⑥）の併用時の限度面積の調整計算は、次のとおりです。

1. ＋②）×200/400＋⑥×200/300＋（③＋④＋⑤）≦200㎡

（原則として無償で貸し付けている宅地等は、貸付事業用宅地等として特例の適用は受けることができません）

相続対策として専門性を要する制度ですが、有効に活用すれば大きな節税効果をもたらすことが可能です。活用される場合は、専門家に相談するなどして、特例を最大限に有効活用することをおすすめします。