相続対策としての生前贈与（現金等）による相続税圧縮効果の試算

前提条件を次の相続内容で試算

＊所有財産：3億円

＊受贈者　：配偶者と子供2人と孫4人

＊遺産分割は法定相続分とし、配偶者控除を適用

［ケース1］　何も相続対策をしない場合

＊課税財産額　　　　300,000,000円

＊基礎控除額　　　　▲48,000,000円

＊課税対象額　　　　252,000,000円

＊算出相続税額　　　配偶者33,400,000円、子11,900,000円×2＝23,800,000円

＊配偶者の税額軽減　▲33,400,000円　　

＊納付税額　　　　　23,800,000円→①

「ケース2」　相続対策として配偶者、子2人、孫4人に毎年110万円ずつ10年間贈与し

た場合

＊課税財産額　　　　223,000,000円　（10年間の贈与財産額77,000,000円をマイナス）　

＊基礎控除額　　　　▲48,000,000円

＊課税対象額　　　　175,000,000円

＊算出相続税額　　　配偶者19,250,000円、子6,750,000円×2＝13,500,000円

＊配偶者の税額軽減　▲19,250,000円

＊納付税額　     　13,500,000円→②      ①－②　税圧縮効果　10,300,000円

課税財産額が大きいほど税圧縮効果も大きくなります。

注）贈与財産の相続財産への加算は考慮していません。