民法改正（成年年齢引下げ）と相続税・贈与税

現行の民法第4条では、「年齢20歳をもって、成人とする」と定められています。
しかし、民法の一部改正の法律が施行される令和4年４月１日から、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられます。
この改正により相続税・贈与税においても、２０歳を基準としているものは１８歳が基準となり、以下の通り改正されることとなります。

１相続税の未成年者控除
相続人の中に未成年者がいる場合、相続税が一定額控除されますが、その控除額が次の通り改正されます。
＊改正前：法定相続人が２０歳未満の者である場合には、２０歳に達するまでの年数に１０万円を乗じた金額を相続税額から控除
＊改正後：１８歳に達するまでの年数（１年未満の端数は切り上げ）に１０万円を乗じた金額を相続税額から控除
また、２回目の未成年者控除においても控除可能額に影響があります。

２贈与税の相続時精算課税制度
相続時精算課税制度の適用を受けることができる人は、贈与の年の１月１日において、１８歳以上の人となり、従来の２０歳から２年早く適用が受けられることになります。

３贈与税の特例贈与（特例税率）
直系尊属（父母や祖父母）から贈与を受けた場合の贈与税の特例を受けることができる人は、贈与の年の1月1日の年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられます。

また、一般的に遺産分割協議においては、現行では２０歳以上の相続人でなければ遺産分割協議に参加できませんが、令和４年４月１日以降はその時点で１８歳以上の相続人であれば同協議に参加することができることになります。