解決事例

被相続人の妻が取得した死亡保険金のうち、500万円×法定相続人の数までは相続税がかかりません。
つまり、今回は1,500万円の受け取りでしたので相続税はかかりません。
なお、相続を放棄した相続人（長女）がいる場合でも、放棄がなかったものとして法定相続人の数にカウントすることができます。
また、相続人以外が死亡保険金を取得した場合、非課税の適用はありませんので、ご注意ください。

突然のことで何をしていいのか当然分からないものです。
まずは落ち着いて焦らず段取りよく進めていくためにも、相談者の話をしっかり聞くことを心掛けました。
なお、ご相談にあたって、下記の点をわかりやすく説明しました。
①何をすればよいのか
②誰に相談すればよいのか
※相続争いに関するご相談は弁護士、相続不動産の名義変更は司法書士、相続税申告が必要の際は税理士（弊社）、が専業となるが、ワンストップで相談できることをお伝えした。
③誰が相続人になるのか
④相続財産はどのように分けるのか
⑤相続税は必ず支払うのか
⑥どのようなものが相続財産になるのか

結果、相続財産を確認したところ、8,000万円の財産があることが分かり、基礎控除の4,200万円を超えるため、弊社にて相続税申告のサポートをすることになりました。
説明が分かりやすく、ぜひお任せしたいとのお言葉をいただきました。
また、不動産の名義変更につきましては、提携している司法書士をご紹介させていただきました。

数次相続であるため一次相続は二次相続の申告期限に延長されることを説明し、遺産分割の方法などをアドバイスした。
その結果、一次相続で配偶者控除を適用し、二次相続で小規模宅地の特例を適用するなどして、相続税をかなり節税できた。

「空き家特例」の条件を満たしていたので、売却をして3,000万円の特例を適用できることを提案した。
翌年、実家を取り壊して更地にして売却した。そして、3,000万円の特例
を受けるべく確定申告をした。

提携する司法書士を紹介し、相続登記をするようアドバイスした。
その結果、無事に相続登記ができた。