解決事例

未分割で申告するが、自分だけの申告も可能であることを提案した。
他の相続人は別の税理士に税務申告を依頼したようだが、被相続人の全財産を基に申告書を作成して、自分だけの申告をした。

とりあえず未分割で申告納税（3年以内の分割見込書添付）し、後日、分割が成立した際に「更正の請求」や「修正申告」をするようアドバイスした。
その結果、翌年、遺産分割協議が整い、配偶者控除や小規模宅地の特例が適用されたため、更正の請求により相続人全員の相続税が還付となった。

被相続人の全財産を把握して評価等を行って、基礎控除額を上回らないことが確認できたためお尋ね書（要否判定表）を作成した。
その結果、税務署に対して申告義務がないことが説明できた。

青年後継人の選定や家族信託契約書の作成を提案した。
その結果、司法書士に依頼して長男を受託する家族信託契約を作成したことにより心配事がなくなった。

遺言書の作成や生前贈与（相続時精算課税）を活用して相続争いの阻止を提案した。
その結果、公証役場で公正証書遺言書を作成し、遺留分を考慮して子供たちがほぼ均等に財産を相続できるようにした。