解決事例

生命保険契約による死亡保険金の活用や遊休地などを売却して納税資金を捻出することを提案した。
その結果、土地を売却するまでもなく、高齢者向け（相続対策用）の生命保険（一時払い）を契約して納税資金の確保ができた。

【提案Ⅰ】
まずは、相続税の試算を提案し、その結果相当額の納税資金が不足していることが判明した。そこで、土地の売却等により資金化する必要性を共有した。

【提案Ⅱ】
土地売却等の相続対策を実行するには数年を要すると思われた為、A氏の年齢を考え、A氏が元気なうちに後見制度や民事信託（家族信託）の実行を提案した。両制度の長所、短所を検討した結果、今回のケースにおいては民事信託（家族信託）を締結することがベターである旨をご説明し、A氏にもご了解を頂き、A氏が委託者兼受益者、A氏の長男が受託者とする民事信託契約を締結した。この手続きには、この制度に詳しい当法人の仲間である司法書士に実務をお願いした。

提案Ⅲ
A氏の所有する殆どの土地が信託財産となったことから、まずは多くを占めている貸宅地の整理、売却をすすめた。これについては、日頃からお付き合いのある不動産コンサルティング会社（上場企業）をご紹介し、処分をお願いした。結果、予想を上回る金額にて売却が行われ資金化された。これにより納税資金の心配は解消された。

【提案Ⅳ】
A氏の所有する土地について収益性を検討した。結果、有効活用出来ると思われる2ヶ所の駐車場について活用方法を日常懇意にしているハウスメーカーに依頼した。検討した結果、公共団体が認定保育園について運営補助金を出している事が判明し、2ヶ所について保育園建設の認可申請を行い公共団体より認可された。これにより建設にむけて動き、資金的には信託制度を利用することに積極的な金融機関をご紹介し有利な条件にて借入も実行できた。無理のない資金計画を元に、現在も順調に事業が展開されている。

【結果】
A氏は令和5年に死亡されたが、相続財産となる土地については不良土地はなくなり、納税も無事に終了した。各場面において当法人の総合力で成功した事例といえる。