解決事例

被相続人の妻が取得した死亡保険金のうち、500万円×法定相続人の数までは相続税がかかりません。
つまり、今回は1,500万円の受け取りでしたので相続税はかかりません。
なお、相続を放棄した相続人（長女）がいる場合でも、放棄がなかったものとして法定相続人の数にカウントすることができます。
また、相続人以外が死亡保険金を取得した場合、非課税の適用はありませんので、ご注意ください。

突然のことで何をしていいのか当然分からないものです。
まずは落ち着いて焦らず段取りよく進めていくためにも、相談者の話をしっかり聞くことを心掛けました。
なお、ご相談にあたって、下記の点をわかりやすく説明しました。
①何をすればよいのか
②誰に相談すればよいのか
※相続争いに関するご相談は弁護士、相続不動産の名義変更は司法書士、相続税申告が必要の際は税理士（弊社）、が専業となるが、ワンストップで相談できることをお伝えした。
③誰が相続人になるのか
④相続財産はどのように分けるのか
⑤相続税は必ず支払うのか
⑥どのようなものが相続財産になるのか

結果、相続財産を確認したところ、8,000万円の財産があることが分かり、基礎控除の4,200万円を超えるため、弊社にて相続税申告のサポートをすることになりました。
説明が分かりやすく、ぜひお任せしたいとのお言葉をいただきました。
また、不動産の名義変更につきましては、提携している司法書士をご紹介させていただきました。

未分割で申告するが、自分だけの申告も可能であることを提案した。
他の相続人は別の税理士に税務申告を依頼したようだが、被相続人の全財産を基に申告書を作成して、自分だけの申告をした。

とりあえず未分割で申告納税（3年以内の分割見込書添付）し、後日、分割が成立した際に「更正の請求」や「修正申告」をするようアドバイスした。
その結果、翌年、遺産分割協議が整い、配偶者控除や小規模宅地の特例が適用されたため、更正の請求により相続人全員の相続税が還付となった。

被相続人の全財産を把握して評価等を行って、基礎控除額を上回らないことが確認できたためお尋ね書（要否判定表）を作成した。
その結果、税務署に対して申告義務がないことが説明できた。