Consultation
生前・相続対策
財産の管理ができなくなることが心配です。
将来、認知などになって財産の管理ができなくなることが心配です。
Solution / Results
家族信託契約を作成で解決。
青年後継人の選定や家族信託契約書の作成を提案した。その結果、司法書士に依頼して長男を受託する家族信託契約を作成したことにより心配事がなくなった。
生前対策を検討されている方へ
企業オーナー【事業継承】
事業承継は
経験豊富な専門税理士へ相談することがカギ
日本経済を長く支えてきた経営者の高齢化が進み、次世代へのバトンタッチの時期が訪れています。
次世代へのバトンタッチが円滑に行えるかは「事業承継」の成否にかかっています。
一言で「事業承継」と言いますが、実は先代経営者が後継者に承継すべきモノは２つあります。
１つ目は「経営理念と経営ノウハウ」の承継です。この承継が不十分だと企業の存続そのものが危ぶまれる点でとても重要です。
２つ目は「自己株式」の承継です。安定した経営を行うためにも後継者に株式を集中させることが原則となります。
trouble!
こんなお悩み
ありませんか？
- 後継者はすでに決まっているが、自社株の移転方法が分からない
- 今からできることはやっておいて、将来の事業承継に備えておきたい
- 親族外の承継を考えているが、株の移転時期や譲渡方法、金額等について良い方法を相談したい
- 自社株式が親族等に分散しており株式の集約を行いたいが、どのようにすればいいか分からない
- 金融機関から事業承継の提案を受けたが、内容を誰かにチェックしてほしい
事業承継をスムーズに実現するためには、
専門の税理士に相談しながら、戦略的な計画を立てましょう。
事業継承の流れ
「具体的にどのように事業承継を進めるのか？」ですが、大きくは①現状把握 ②事前準備 ③後継者の決定 ④事業承継の実行という流れで進めます。
まずは会社の置かれている状況・株主構成や現状の株価を把握しなければ事業承継はスタート出来ません。現状を把握すれば次に事業承継を実行するための事前準備です。この段階で既存株主の整理や後継者が事業を引き継ぎ易い組織作り等を行います。
そのうえで後継者を決定し、「経営理念・経営ノウハウ」と「自己株式」を承継します。
このように「事業承継」には４つのステップがあり、後継者の決定までに数年、さらに事業承継の実行に数年かかるケースも珍しくありません。
つまり、「事業承継」成功の秘訣は先代経営者の年齢を考慮して、なるべく早い時期に現状把握からスタートすることにあります。
では私共が「円滑な事業承継のためにどのようなお手伝いが出来るのか？」ですが、事業承継の入口である現状把握段階での株価算定に始まり、方向性決定への助言、全体スケジュールの作成、そして最終的な出口である後継者への株式移転まで税務・会計の範囲にとどまらないアドバイスが可能であると自負しています。
ぜひ私共と一緒に「皆が幸せになる
事業承継」を始めてみませんか？
まずはお気軽にお問い合わせください
SOLUTION CASES
円満相続解決事例
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生前・相続対策
相続争いが起きるかもしれない。
子供たちの仲が悪く、将来相続争いが起きるかもと不安です。
Solution / Results
子供たちがほぼ均等に財産を相続できるように。
遺言書の作成や生前贈与（相続時精算課税）を活用して相続争いの阻止を提案した。その結果、公証役場で公正証書遺言書を作成し、遺留分を考慮して子供たちがほぼ均等に財産を相続できるようにした。
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生前・相続対策
財産の殆どが不動産で相続が発生したら納税資金がない？
財産の殆どが不動産です。相続が発生したら納税資金がない？
Solution / Results
土地を売却するまでもなく、納税資金の確保ができました。
生命保険契約による死亡保険金の活用や遊休地などを売却して納税資金を捻出することを提案した。その結果、土地を売却するまでもなく、高齢者向け（相続対策用）の生命保険（一時払い）を契約して納税資金の確保ができた。
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生前・相続対策
TAO税理士法人の総合力で解決した事例
A氏は、80歳を超える地方都市に居住する代々土地持ちの資産家である。所有する土地は利用区分で３０ヶ所を超え、相続税額も相当な金額になると予想された。A氏は、会社勤務で地方に長く単身居住していた。従って、毎年の確定申告等不動産管理については妻に全てを任せ関心がなかった。当法人は、確定申告の代理業務のお手伝いをさせて頂いており、相続対策の必要性を訴えてきたが現実化することはなかった。A氏の長男は、そのような状況をを見て、対応策の必要性を感じ当法人に相談にみえた。
Solution / Results
様々なご提案により、相続財産となる土地については不良土地はなくなり、納税も無事に終了しました。
【提案Ⅰ】まずは、相続税の試算を提案し、その結果相当額の納税資金が不足していることが判明した。そこで、土地の売却等により資金化する必要性を共有した。【提案Ⅱ】土地売却等の相続対策を実行するには数年を要すると思われた為、A氏の年齢を考え、A氏が元気なうちに後見制度や民事信託（家族信託）の実行を提案した。両制度の長所、短所を検討した結果、今回のケースにおいては民事信託（家族信託）を締結することがベターである旨をご説明し、A氏にもご了解を頂き、A氏が委託者兼受益者、A氏の長男が受託者とする民事信託契約を締結した。この手続きには、この制度に詳しい当法人の仲間である司法書士に実務をお願いした。提案ⅢA氏の所有する殆どの土地が信託財産となったことから、まずは多くを占めている貸宅地の整理、売却をすすめた。これについては、日頃からお付き合いのある不動産コンサルティング会社（上場企業）をご紹介し、処分をお願いした。結果、予想を上回る金額にて売却が行われ資金化された。これにより納税資金の心配は解消された。【提案Ⅳ】A氏の所有する土地について収益性を検討した。結果、有効活用出来ると思われる2ヶ所の駐車場について活用方法を日常懇意にしているハウスメーカーに依頼した。検討した結果、公共団体が認定保育園について運営補助金を出している事が判明し、2ヶ所について保育園建設の認可申請を行い公共団体より認可された。これにより建設にむけて動き、資金的には信託制度を利用することに積極的な金融機関をご紹介し有利な条件にて借入も実行できた。無理のない資金計画を元に、現在も順調に事業が展開されている。【結果】A氏は令和5年に死亡されたが、相続財産となる土地については不良土地はなくなり、納税も無事に終了した。各場面において当法人の総合力で成功した事例といえる。
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